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相続税の対象になる財産とは

【プラスの財産】(本来の相続財産、みなし相続財産、贈与財産)の評価額から【マイナスの財産】の評価額を差し引き、【非課税財産】がある場合は、これを差し引いたものが正味遺産額となり、相続税の対象になります。
代表的なものは次のとおりです。

【プラスの財産】

<本来の相続財産>

・不動産(土地、建物)        
・土地の上に有する権利(借地権など)
・現金、預貯金※、有価証券     
・投資信託・貸付信託の受益証券
・知的財産(特許権、著作権、商標権など)
・その他(ゴルフ会員権、貴金属、車両など)

 

【マイナスの財産】

・葬式費用
・住宅ローン
・未払分医療費、固定資産税など

<みなし相続財産>

・死亡保険金(生命保険、損害保険)
・死亡退職金(退職手当金、功労金など)
・その他(生命保険に関する権利など)

<贈与財産>

・相続時精算課税制度に係る贈与財産
・相続開始前3年以内の贈与財産

【非課税財産】

・墓地、仏壇等(生前に購入したもの)
・相続人が取得した保険金のうち一定額
 500万円×法定相続人の数
・相続人が取得した死亡退職金のうち一定額
 500万円×法定相続人の数
・国などへ寄付した財産

家族名義の預貯金など形式的には配偶者や子・孫名義の預貯金であっても、実質的に被相続人に係る預貯金と認められるものは、被相続人の相続財産に該当します。税務調査が入ったときは必ず見られるところです。
たとえば、被相続人が子ども名義で貯金していたもので、被相続人が管理していて子どもはそのような預金があることさえ知らなかった場合には、贈与とは認められないため、被相続人の相続財産に含めなければなりません。

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