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相続税の「基礎控除額」が6割に縮小!

今まで相続税といえば一部の富裕層以外に縁のないものでした。しかし、平成2711日~相続税の大改正(大増税)によって、相続税は身近なものに変わろうとしています。

あわてる必要はありませんが、一般家庭でも相続税と無縁ではなくなったことは事実ですから、
できる対策は早めに講じておくことが大切です。よって、相続税大増税に向けての準備情報をシリーズもので伝えていきたいと思っています。

 相続税大改正の中でも一番の大きなポイントは、相続税の「基礎控除額」が今までの6割に縮小されることです。

相続税は、相続が発生すれば必ずかかるというものではなく、相続財産が一定の額を超えた場合にはじめて発生します。この一定の額のことを「基礎控除額」といいます。

(平成261231日までの基礎控除額)

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(平成2711日以降の基礎控除額)

3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、両親とこども2人の4人家族で、父親が亡くなった場合、法定相続人は母とこども2人の計3人となります。

改正前では「基礎控除額」が5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円だったものが、改正後には3,000万円+600万円×3人=4,800万円に減ってしまうのです。

ここで、父の相続財産が、現預金2000万円、土地2000万円、死亡保険金2000万円、計6000万円だとすると改正前には相続税は発生しなかったのに、改正により相続税が発生することになってしまうのです。※死亡保険金は父の財産ではないが相続税の課税対象にはなる。非課税控除枠は考慮しないものとする。

(まとめ)

2711日から相続税の「基礎控除額」が6割に縮小されます。確実に相続税を納めなければならない人が増えます。お父様又はお母様の財産がその「基礎控除額」を超えているかどうかちょっと考えてみてください。それが第一歩目です。

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