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遺産分割の対策(遺言書)について

相続人の間で相続争いが起こらないようにするための準備です。「うちは争うほどの財産が無いから大丈夫です」と言われる方がいますが、この問題は財産の大小は関係ありません。相続争いを防ぐためには、財産を持っている方が残される家族のことを思い準備しておくことが大切です。その方法として遺言書の作成が有効な手段となります。

こういうときは遺言を遺すことをお勧めします!

・ご自分の気持ちや想いを伝えたい
・事業を特定の者に承継したい
・相続争いを防ぎたい
・家族が安定した生活を送れるようにしたい
・相続人でない人に財産をあげたい

遺言が必要なケースの具体例

・子どもがなく、妻とともに親や兄弟が相続人となるが、なるべく妻に財産を相続させたいとき
・2人の子どもに法定相続分と異なる割合で相続させたいとき
・家業を継ぐ子どもに事業用の財産を相続させたいとき
・遺産が自宅などの分けにくい資産だけであるとき
・遺産の種類や数が多いとき
・相続人の中に、障害者や未成年者がいるとき
・妻や子ども以外の人に遺産を配分したいとき

遺言書作成の3つのポイント

(1)自分の意思を明確に伝え、家族に理解される遺言であること
 自分がどうしたいのかをはっきりさせ、それを家族に伝えることが大切です。同時に家族のために
 いちばんよいと思う方法を考えましょう。
(2)トラブルを生じさせない遺言であること
 遺産の取り分にかかわる内容では、常に遺留分への配慮が必要です。遺留分を侵害せざるを
 得ない事情があるときは、生前に家族によく話し、理解を求める努力が必要でしょう。
(3)法的に有効な遺言であること
 遺言書は、法律で一定の作成方法が定められていて、これに合致しないものは無効です。

遺言書でできること・できないこと

 効力があるのは、相続・身分上の行為・財産の処分などに限られます。


できること
・誰にどの財産を相続させるかを指定すること
・生前に認知できない子どもを認知すること
・財産を遺贈・寄付すること など
×
できないこと

・結婚に関すること
・婚姻の解消
・養子縁組すること など

自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴

遺言は法律で一定の方式が定められております。いろいろな方式がありますが、最も一般的に利用されているものが自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
方法 遺言者自身が手書きで作成する 遺言者が口述したものを公証人が筆記する
長所 自分ひとりで簡単に作成できる
・作成する場所、時間を選ばない
・ほとんど費用がかからない
・証人がいらない
遺言の存在や内容を秘密にできる
安全で確実な遺言が作成できる
・形式不備が起こらない
・原本が公証役場に保管されるので、
 紛失や偽造、隠匿の心配がない
家庭裁判所の検証がいらない
短所 無効になる危険性がある
・日付や署名などの形式不備が起こりやすい
・財産が特定できなかったり、内容そのもの
 が理解されないおそれがある
・偽造、変造、隠匿の危険がある
保管場所がわからず発見されないおそれが
 ある紛失のおそれがある
家庭裁判所の検証が必要
手続きが少々面倒
・証人2人以上が必要
 (推定相続人など身内の方は証人には
 なれず、第3者的な立場の方が必要)
・公証人役場に出向く必要がある
遺言の存在や内容がもれてしまう
 おそれがある
費用がかかる(公証人役場が遺言の
 財産の価格により算定)

両者には一長一短あり、どちらがいいと一概に決めることはできません。遺言者それぞれがどちらが適しているかを判断する必要があります。
当事務所では、形式不備等によるトラブル防止の観点から、安全確実な「公正証書遺言」をおすすめします。

サービス内容と料金

(初回遺言書作成相談)

初回遺言書作成相談 無料

(公正証書遺言書作成報酬)

公正証書遺言書作成報酬 100,000円~300,000円

※公証人役場の手数料、登記簿謄本、戸籍謄本の取得にかかる費用は別途請求となります。
※消費税は別途必要となります。

(遺言執行報酬)

遺言執行報酬 債務控除前の相続財産評価額の0.3%

※当社に相続税申告業務をご依頼いただく場合に限ります。
※30万円に満たない場合は30万円となります。
※遺言執行時の名義変更手数料、司法書士費用、公租公課、その他の実費は別途請求となります。
※消費税は別途必要となります。

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