HOME > 子どもより孫への贈与の方が節税対策には効果的!?

子どもより孫への贈与の方が節税対策には効果的!?

(孫への一代とばしの贈与の2つのメリット)

子どもではなく孫が贈与を受ければ、より節税効果は高くなります。

通常であれば、親から子どもへ贈与し、さらに何十年か経過した後に、子どもから孫に贈与するとういう形で財産を引き継いでいきます。これだと、世代を超えるたびに税金の対象となります。

しかし、親から孫に直接贈与をすれば、税金の対象となる回数を1回少なくすることができます。

また、亡くなる日(相続開始日)の前、3年以内に贈与を受けた財産については、相続財産に持ち戻されて相続税がかかります。つまり、遺産を多くお持ちの方が、慌てて子どもなどに生前贈与を行っても、贈与から3年以内に亡くなると、結局、相続財産に加えて申告しなければならないのです。

しかし、この相続開始前3年以内の贈与についての加算は、相続人でない者への贈与については適用されません。つまり、亡くなる直前でも相続人でない孫への生前贈与は、相続財産を減らすことができるのです。

 

(孫への教育資金は1500万円まで非課税)

平成2541日から平成271231日までの贈与に限定されますが、祖父母・父母から30歳未満の子ども・孫に教育資金をまとめて贈与した場合、1500万円までが非課税となります。

ただし、父母が子どもの教育費を払うのはある意味当然であるので、この制度が想定しているのは、実際には祖父母から孫への教育資金の贈与といえます。

もともと教育資金は、祖父母がその都度、孫の入学金や授業料を負担しても贈与税はかかりませんが、先々必要になるであろう教育資金をまとめて贈与を受けた場合は、贈与税の対象となります。

ところが今回の非課税制度では、教育資金で1500万円までであれば、まとめて贈与を受けても非課税になったのです。

たとえば、祖父から孫が1500万円の教育資金を受ける場合、祖父は金融機関に信託という形でそのお金を預けます。贈与を受けた孫は、教育資金が必要になった時点で、金融機関から引き出して使います。ただし、資金の使いみちが塾や習い事の費用の場合は、500万円が非課税の限度となります。

 

また、教育費が必要な都度、贈与を受けていると、途中で祖父母が亡くなってしまった場合、それ以降は贈与が受けられません。

その点、この非課税制度なら、教育資金の一括贈与は途中で相続が発生しても、相続財産に加える必要がありません。

たとえば、1500万円の贈与を行い、100万円しか使っていない時点で相続が発生しても、残りの1400万円を課税相続財産に含める必要はないのです。

この資金は、孫は30歳までに使えばいいことになっており、30歳の時点で口座は閉鎖され、使い残しがあれば、残った分には贈与税がかかります。

 

(まとめ)

孫への贈与は一世代分の相続税をとばせるため、非常に有効な節税方法です。さらに、相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となる、という規定にあたらないのもメリットです。

孫への教育資金の非課税制度も孫がいる人には、恩恵の大きい制度です。実行するのであれば期限(平成271231日まで)に注意しましょう。

ページトップへ